政策

コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。 
コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。 
防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。 
低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。
国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。

ギャンブルは治安悪化、反日本派勢力の資金源、その中毒性から破産や自殺者が後を絶ちません。
IRについては「賭博」であり、日本人のお金を外資に搾り取られ、日本経済において何ら付加価値を生み出さない「マイナス産業」です。
また、パチンコの売り上げは北朝鮮に流れ、その資金は核兵器の開発や拉致被害をもたらしています。
これらの巨額資金に群がる国会議員の献金にもなっており、悪政の元凶になっています。

学んだら日本に貢献することなく帰国してしまう「国費外国人留学生制度」を廃止します。
3か月在留で取得可能な「外国人の国民健康保険加入」は、法律の抜け穴を規制できず日本人の医療にも深刻な影響が起きています。
自国の制度もあるため二重取りの可能性もあることから、「外国人への社会保障」における受給資格の厳格化を検討します。
日本の医療サービスは、日本人が優先されなければなりません。

国民経済を安定させるのは政府に課せられた大きな役割です。 
30年間デフレ不況の原因であった、政府が黒字化を目指し国民が赤字になる「基礎的財政収支黒字化目標(プライマリーバランス黒字化目標)」を破棄し、 積極財政を長期的に行い「経済成長」と「国民の所得倍増」を実現します。 
このままデフレを脱却を目指さなければ日本は衰退の一途を辿ります。

長期的な「国土強靭化計画」により国民の命と生活を守る生活基盤に公共投資を行います。
民営化により 利用料高騰が始まっている「水道」「電力」「空港」「港湾」などを再公営化して、国民のライフラインを外国企業のビジネス利益最大化から守ります。 
民営化してしまった公共サービスを再公営化するのは簡単ではありません。
しかしながら我々は安価な公共サービスを提供してまいります。
「痛みを伴う改革」「身を切る改革」など必要ありません。国家が国民を守らなくて誰が守るのでしょうか。

経団連の主導する安価な外国人労働力と引き換えに、日本の労働者単価を下げるための「外国人移民政策」は即時廃止します。
少子化対策の根本原因である「長引く不況による非正規雇用化と都心一極集中による生活貧困化」問題を長期計画をもって解決します。
企業成長のための「無人化」「省力化」「設備投資」「人材育成」を支援し、日本企業のイノベーションが生まれる土台作りを国がサポートします。
移民受け入れの増大により、外国人犯罪率が増加する現状を看過しません。

農業において、食料自給率100%を目指します。 
林業において、治水・治山・植林を積極的に支援します。 
漁業において、外国の違法操業から漁場を守ります。 
「農協法」「漁業法」「森林法」を復元し、協同組合による「助け合い」精神を支援します。 
遺伝子組み換えの輸入品から「食の安全」を守ります。 
「種子法」を復活させ、公共財として国が日本のタネを守る根拠を守ります。 
先人の築き上げた「国民を二度と飢えさせない」という精神を受け継ぎます。

社会保障は国や自治体が国民に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。(憲法25条)
「医療・国民皆健康保険」「生活保護や失業保険などの扶助」「介護」「年金」を政府は保障しなければなりません。 
社会保障費の財源は、財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」と公言している「新規国債」の発行により財源とします。 
様々な理由より生まれる、ある一定割合の弱者を政府は守り貧困化はさせません。

発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」
国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」 など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」
「国防上の攻撃ターゲットにならない」
「エネルギー自給率100%」
の発電技術を推進します。

国の将来を背負って立つ若者の教育支援をします。奨学金制度を廃止し、返済不要の学資支援をします。 
大学の研究を国を挙げてバックアップ、それにより若い技術者を育て技術立国による「日本産業の復権」を目指します。 
若者が、社会に出てから借金を背負うのではなく夢を抱いて欲しい。と我々は願っています。

架空創作表現規制、ヘイトスピーチ解消法を廃止、表現自由を守ります。 
表現規制による表現の自由と日本文化を発展さるため「架空作表現規制」は廃止します。 
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」は部落解放理論を起源とした「差別利権」を守るための法であるため廃止します。 
今後大量の外国人移民が受け入れられる中で、正しい問題提起や議論が、「言論弾圧」として規制され、日本国民が何も言えなくなることは絶対にさせません。